【SEO】DMCAの悪用！偽サイトで盗用記事を偽造しGoogle検索結果からコンテンツを削除する方法

DMCAの悪用の例を紹介しています。

偽のウェブサイトを使って「盗用記事」を偽造しGoogle検索結果からコンテンツを削除する方法

自分のコンテンツが誰かにコピーされてオンラインに掲載された場合、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づきGoogleの検索結果から削除するよう申請することができます。しかし、この仕組みを悪用し、自社や自サービスの評判を落とすような「本物の記事」を、偽のウェブサイトを使って削除する事例が報告されています。

Data from the Lumen Database Highlights How Companies Use Fake Websites and Backdated Articles to Censor Google’s Search Results :: Blog :: Lumen
https://www.lumendatabase.org/blog_entries/800

「盗用記事」を理由にしたコンテンツ削除の不正申請は2013年頃から発生しだしたとのこと。インターネット上に自分が気に入らない記事を見つけた個人あるいは企業は、「評判管理会社」に連絡をするケースが多々あります。このような評判管理会社は、偽のウェブサイトを作成して「本物のニュースサイト」のように見せかけ、その中の記事の掲載日を過去へとさかのぼらせて、削除したい記事よりも先に掲載されていたように装います。そして、評判管理会社は「ジャーナリスト」を語って「自分の記事が盗用されている」としてGoogleにDMCA侵害を申し立て、記事を削除するよう働きかけます。なお、DMCA侵害情報の管理はLumenという会社が行っており、申し立てを行った人の名前や内容はウェブ上で公開されるのですが、評判管理会社が申し立てを行うので本当の「依頼人」の名前は公開されません。
LumenリサーチのMostafa El Manzalawy氏は、Lumenデータベース、Googleの透明性レポート、ニュース記事、特定ドメインのWhois情報を検索することが可能なDomainToolsなどを使って、実際に行われた偽の削除申請を調査しました。
例えば「Fox18 News Network LLC」がその1つで、この会社は「ティーンの治療プログラム『Trails Carolina』について書いたNew York Daily Newsの記事は自社ウェブサイトから盗んだものだ」と主張しました。New York Daily Newsの記事は2014年11月26日に公開されていますが、Fox 18 News Network LLCは、自サイトの記事が2014年11月25日に公開されたとしています。
Whois情報を見てみると、Fox 18 News Network LLCのドメイン登録が最後にアップデートされたのは2015年8月24日とのこと。新しいドメイン登録者の名前は「Registration Private(プライベートな登録)」となっており、居住地はアリゾナ州のスコッツデールで、「この日にドメインが新たな所有者に購入されたように見える」とManzalawy氏は述べています。

「私は【ここに偽ウェブサイトの名前】のジャーナリストです。【ここに記事の主題】についての私の記事が、私の許可なくコピーされています。作品の全ては盗まれ、許可なく【ここに本物のウェブサイト名】に投稿されています。この記事をGoogle検索結果から削除してください」
Manzalawy氏が見つけた42の通知のうち、11の通知に記事とは関係のない部分に句読点の誤りがあったそうです。また記事削除を求める申請はイギリス、オーストラリア、インド、インドネシア、アメリカの複数の州から、表面上はランダムなドメインを代表して送られていましたが、いずれも書き方は同じで、ドメイン登録の居住地がアリゾナ州スコッツデールであることも共通していました。「これは偶然ではない」とManzalawy氏は述べています。スコッツデールで登録を行った1つの評判管理会社が、世界中のさまざまなビジネスにおいて、Google検索からのコンテンツ削除を引き受けている、とManzalawy氏は考えを述べました。
偽のウェブサイトを使った削除申請は2013年4月頃から行われるようになり、2013年に認められたDMCAに基づく削除申請は2件でしたが、2014年には3件になり、2015年には11件、2016年には18件の申請が認められることになりました。
Googleの透明性レポートによると、2017年8月15日までに52件の削除申請が承認されており、これは、偽のウェブサイトを利用して著作権違反に基づきGoogle検索結果からの削除を申請した疑いがあるもののうち、30％が成功しているということを意味するそうです。なお、この数字は、削除後に不正がニュースで報道されたものを含みません。
「盗用記事」とウソをついて記事を削除すること自体は法律上の議論となっているものの、その頻度や成功率まで含めた包括的な研究は存在しないとのこと。今回の調査では52件のURL削除が明らかになっていますが、さらなる調査で数百件の削除が判明していも不思議ではない、とManzalawy氏は述べています。なお、WebActivismの関係者は、この不正の責任を負うべき主要な3つの機関を特定したと述べています。また、複数の評判管理会社を相手にした訴訟も行われているとのことです。

SEOコンサルタントの感想

逆SEO・風評対策にDMCAの悪用はいけませんね。

SEOコンサルタント勝子

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