ふるさと納税の偽サイトが多数発見される

ふるさと納税の偽サイト問題について。

ふるさと納税呼びかける偽サイト 複数見つかる 福岡県

ふるさと納税呼びかける偽サイト 複数見つかる 福岡県[NHKニュース]

古賀市では今月３日に職員がインターネットの検索サイトで「古賀市ふるさと納税」と検索したところ、偽のサイトを見つけました。

このサイトにはいちごの「あまおう」や、玄界灘のたいなどを返礼品として扱うプランが、本来必要な寄付額よりも35％割り引かれた金額で掲載されていました。

古賀市はふるさと納税で寄付額を割り引くことはないとしたうえで、「寄付額を割り引いているサイトは100％、悪質な偽サイトだ」として注意するよう呼びかけています。

また、嘉麻市でもことし８月、寄付を申し込んだとする人から「返礼品が届かない」と連絡があり、確認したところ市に寄付はされていなかったということです。

偽のサイトに入金してしまったとみられ、市は詐欺の可能性が高いとして警察に通報したということです。

福岡県によりますと、同じような偽のサイトは、５日までに、筑後市、豊前市、新宮町、大木町、筑前町からも報告されているということです。

偽サイトを通じて寄付を申し込んだ場合、自治体への寄付は行われず所得税などの軽減が受けられなくなるということで、県は注意を呼びかけています。

現段階でもGoogleに表示されています。Googleもこれをずっと排除出来ていないの問題だけど、多分Googleやコピー元ECへの通報とかもしていないんじゃないかなあ。被害者減らすために通報はすぐするべき。(これは通報しておきます) https://t.co/rUomOPB5vI

— 辻正浩 | Masahiro Tsuji (@tsuj) 2018年12月5日

ふるさと納税、偽サイト乱立　大幅「割引」うたい返礼品届かず　福岡県警が捜査

ふるさと納税、偽サイト乱立　大幅「割引」うたい返礼品届かず　福岡県警が捜査[毎日新聞]

福岡県古賀市では3日に職員が偽サイトを発見。正規の「楽天ふるさと納税」のサイトの画像が無断使用され、食品詰め合わせなど返礼品7種が正規の35％引きで掲載されていた。市は別の偽サイト一つの存在も確認した。

　これを受けて県が調査したところ、少なくとも県内12市町村の返礼品が複数の偽サイトに掲載されていた。7月には県内の女性が偽サイトを通じて同県嘉麻市に7200円を「寄付」したが、返礼品の牛肉が届かなかった。市が確認しようとしたところ、既にサイトは閉鎖されていた。振込先は個人名だったという。詐欺容疑で捜査している県警は、商標法違反など偽サイトの開設自体を立件できないかの検討も始めた。

　同様の被害は全国に広がっており、北海道天塩町は10月下旬、カニやホタテなどが「2～3割引きセール」などと銘打って掲載されているのを確認した。山形県酒田市や静岡県御殿場市、京都府亀岡市、長崎県島原市などもそれぞれ確認し、各自治体のホームページで注意を呼びかけている。ただこれらは氷山の一角とみられ、古賀市が見つけた偽サイトには全国各地の返礼品が割引価格で掲載されていた。すべて偽の情報とみられる。

　12月31日までの寄付が所得税や住民税軽減の対象となるため、ふるさと納税は12月に集中する。「かき入れ時に合わせて偽サイトも作られているのではないか」との指摘もある。ある正規サイトの運営会社はネット上を監視し、偽サイトなどを見つければ警察などとも連携し、閉鎖したり検索結果の上位に上がらないようにしたりする対策をしている。だが担当者は「見つけて閉鎖してはまた作られる」と頭を抱える。

　偽サイトは運営会社の住所や日本語の使い方などが不自然なものもある。各自治体の担当者は「ふるさと納税に割引はあり得ず、100％詐欺だ。自治体のホームページからリンクをたどるなど正規の専用サイトを利用してほしい」と呼びかけている。

増え続ける「偽サイト」どう対策する？ 楽天とヤフーに聞いた

増え続ける「偽サイト」どう対策する？ 楽天とヤフーに聞いた[ハフポスト]

こうした「偽通販サイト」は近年巧妙化している。日本通販協会の消費相談室長、八代修一さんによると2013年ごろまでは日本語が稚拙だったり、会社名や住所の記載がなかったりして、「怪しさ」がまだあった。しかし、商品案内やサイトの構造を、別の通販会社をコピーするケースが増えたため、「リアルっぽさ」が増したという。

「楽天市場」を運営する楽天株式会社に5月、実際に広報担当者に面会取材した。PR推進課のシニアマネージャー・加藤浩利さんが答えた。
??日本通販協会や京都府警に聞くと、2016年度には詐欺的なサイトの被害が1.5倍?1.6倍に、増えているそうです。
2013年ごろに話題になり、その頃からすでに力を入れています。具体的には、そういう怪しいサイトを見つける専門チームをつくり、人力で見つけています。セキュリティ会社やGoogleなどの検索サイトの会社に連絡してブロックしてもらう。利用者の目に入らないようにするというように取りくんでいます。
??ということは、こうしたパーツを流用する偽サイトは、ゆゆしき問題と認識していると？
はい、サイトの作りをコピーして実際には商品を販売せずに金銭を受け取るという意味で非常に悪質です。楽天の名前を直接使われていないにしても、被害者の方が『もうネット上で買い物するのはこりごり』と思ってしまうと、ECへの信頼が揺らいでしまいます。その意味でも偽サイトの撲滅に力を入れており、撲滅に向けて努力しています。
??たとえば楽天の画像を偽サイトで使えなくするなど、システム的に対処するのは厳しいのでしょうか？
検討はしていますが、ブログパーツでアフィリエイト用に画像を使うなど、他のサーバーから画像を読み込むこと自体を禁止するというのは難しいという面があります。それよりは、そうしたサイトが利用者の目に止まらないように、検索サイトに載らないようにするのが先決だと考えます。
サイトがあっても検索でたどり着かなければ問題ありません。そのため検索エンジンではなく楽天市場の公式サイトや公式アプリを使ってその中で検索していただければ、それが一番だと考えています。

また「Yahoo!ショッピング」を運営するヤフー株式会社にも取材した。面会取材はできなかったが、「偽サイトからの注文はしないよう、ユーザーのみなさまに注意喚起をしている」などと文書でのコメントが寄せられた。

社内に確認したのですが、あいにく「テクノロジーでの対応」といった点ではお答えできる事実がございませんでした。弊社では、ヘルプページやお知らせページなどを通じ、Yahoo!ショッピングの正しいドメインをお伝えするとともに、偽サイトからの注文はしないよう、ユーザーのみなさまに注意喚起をさせていただいております。
また、弊社でインターネット上をパトロールをする中で、弊社が運営するサービスの偽サイトを発見した場合は、サーバー運営者に対して削除要請も行っています。

この問題はもう何年も前からあるけど、大手EC側では可能な限りの対処はしていますしGoogleも力をいれて対処していて滅多に被害は出づらくなっているものの100%の排除は不可能なので、利用者側が賢くなるしかない。
といいつつそれはもっともっと難易度が高いので難しい…… https://t.co/P2o3VO6M0y

— 辻正浩 | Masahiro Tsuji (@tsuj) 2018年12月5日

鹿児島県志布志市、ふるさと納税サイトのPV数増やしを職員に指示！

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SEOコンサルタントの感想

ユーザーとして出来栄えの良いサイトですと騙されやすくなってしまう。
非常に困りますので是非撲滅して頂きたいです。

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