【逆SEO誹謗中傷】アフィリエイト業者vsGoogleの裁判…SEO専門家のコメントなどまと

【逆SEO誹謗中傷】アフィリエイト業者vsGoogleの裁判…SEO専門家のコメントなどまとめ

Googleの検索結果に「詐欺」などを書かれたサイトが表示され、削除したいアフィリエイト業者と消すべきでないというGoogle。

アフィリエイト業者vsGoogleの裁判

ネットの悪評「消してほしい」アフィ業者と「消さない」Google 裁判始まる[buzzfeed]

「アフィリエイト広告で稼ぐための教材」を扱う都内の会社が、Googleの検索結果から悪評判を削除するよう求める裁判を起こした。Googleは10月7日、東京地裁で開いた第1回口頭弁論で全面的に争う姿勢を示した。

訴状によると、この会社は株式会社「Sekinet」(以下、セキネット)。社名や、代表の関根義光氏(26)の名前を検索すると、「詐欺」や「騙された」といった言葉を含む検索結果が表示される。

それによって「企業の社会的評価が下がる」。だから、Googleは検索結果の表示を削除すべきだ、というのが業者側の主張だ。

業者側は検索表示の中に「ウソ」が混じっているので、違法になると主張している。
何がウソに当たるのか。
代理人を務める神田知宏弁護士は、BuzzFeed Newsの取材に対して、「広告代理店が商品を売っているわけではない」と語った。
つまり、「販売しているのではない、広告宣伝をしているだけだ」というのがセキネット側の主張だ。

一方、Googleは、大まかに次の2点のような反論をした。
「検索結果の表示には問題がなく、名誉毀損には当たらない」
「知る権利への影響が大きいので、検索結果の削除は、一見して明白に違法なケースに限るべきだ。今回は当てはまらない」
「検索結果は、セキネットが詐欺商材を販売し、詐欺行為をしていると受け止められるので、社会的評価が下がる」という主張に対する、Google側の反論はこうだ。
検索結果は単語が並んでいるだけ。普通の人が「会社名 詐欺」という表示を見ても、それだけでセキネットが詐欺をしているとは受け止めない。
セキネットは自ら、情報商材の広告宣伝を行っている、と認めている。情報商材の「販売」をしているか、「広告宣伝」をしているかの違いしかなく、社会的評価には影響がない。
仮に社会的評価が下がったとしても、表示の重要部分は間違っていないし、みんなの利益にもなる。つまり、公共性と公益性、真実性・真実相当性があるので、名誉毀損にはあたらない。
なぜ、間違っていないと言えるのか。Googleは、セキネットについての相談が、国民生活センターに2006年?2016年で25件も寄せられていると、明らかにした。

社名検索で「詐欺」Googleの削除認めず

社名検索で「詐欺」 グーグルの削除認めず[日本経済新聞]

2018/1/31 18:17
自社名を検索すると「詐欺」などと表示され名誉が傷つけられたとして、東京都内のインターネット関連会社が米グーグルに検索結果242件の削除を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。鈴木正紀裁判長は「検索結果が真実でないとは認められない」として削除を認めず、原告側の請求を棄却した。

鈴木裁判長は、判決理由で「検索結果が真実でない場合や公益を図る目的でない場合で、重大で回復困難な損害が生じる恐れがあれば、削除が認められる」という名誉毀損を理由に削除を命じる際の要件を示した。

原告側は「詐欺まがいの事業はしていない」として検索結果が真実でないと訴え、グーグル側は国民生活センターに相談事例があることを根拠に「真実であり、明白な権利侵害はない」と反論していた。

判決によると、原告の社名や社長名をグーグルの検索画面に入力すると「だまされた」「詐欺師」などと表示された。検索結果は先行して申し立てられた仮処分ですでに削除されている。

原告側代理人の神田知宏弁護士は「『重大で回復困難な損害』を具体的に立証するハードルは高い。削除を求める側にとって厳しい判断の枠組みが示された」と話した。

2017年1月の最高裁決定は逮捕歴の削除請求を巡り、「プライバシーを公表されない利益が、サイト側の表現の自由より明らかに優越する場合だけ削除できる」との基準を示した。

今回の訴訟では、逮捕歴など個人のプライバシーではなく、名誉毀損を理由にした削除の可否が争われた。

SEO専門家のコメント

■辻正浩さん

■木村賢さん

■朽木誠一郎さん

■辻正浩さん

SEOコンサルタントの感想

上記の記事のポイントは

『普通の人が「会社名 詐欺」という表示を見ても、それだけでセキネットが詐欺をしているとは受け止めない。』

という部分です。「詐欺」というワードはかなり削除対応をしているキーワードです。
だがしかし、あくまでも「この件については」というコメントに感じます。
それは、この記事は2016年のものですが、2017年、そして2018年の現在において、GoogleサジェストやGoogleレビューなどにおいての
「詐欺」という誹謗中傷については削除対応してくれるケースがまだ存在するからです。
やはりこれはもう一つのポイントの力が大きいと思います。

『国民生活センターに2006年?2016年で25件も寄せられている』

Googleはこの事により「会社名+詐欺」とあっても、一般ユーザーにとって公益性が高く、提供すべき情報だ
と判断したのだと思います。
この事から一般消費者が、詐欺のような業者に対応すべき行動は

【国民生活センターに相談する】

ことです。
逆に企業が「詐欺」などと書かれた場合、今後かなり厳しい状況になると思います。

SEO・誹謗中傷対策のご相談もお待ちしております。

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